「SDGs未来都市」認定制度を創設
2015年に国連でSDGsが採択された翌年2016年に、日本政府は内閣総理大臣を本部長、官房長官と外務大臣を副本部長とするSDGs推進本部を設置しました。
以後毎年「SDGsアクションプラン」を発表し、日本としての取り組みを国内外に発表しています。
それと同時に「SDGs未来都市」という自治体への選定制度で、SDGsへの優れた取り組みを提案する都市を選定し、資金的に支援しています。
2022年現在で約120を超える自治体が「SDGs未来都市」として認定されています。
長野県も2018年に、私が住む伊那市も昨年2021年の5月に認定されています。
「ジャパンSDGsアワード」で企業・団体を応援
2017年開催されたSDGs推進本部第3回会合において、SDGsの達成に資する優れた取り組みを行う企業・団体等を表彰する制度「ジャパンSDGsアワード」を創設。
最も優れた1案件を総理大臣によるSDGs推進本部長表彰、その他の4案件程度を官房長官・外務大臣による副本部長表彰とし、その他特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について特別賞を付与する制度として、毎年表彰式を行っています。
2020年には長野県のSDGsプロジェクトも特別賞である「パートナーシップ賞」を受賞しています。
日本の今後の取り組み
日本政府は毎年上記のような取り組みを積極的に行い、国内外へアピールを続けていますが、やはり課題は山積しているのが現状です。
コロナ対策、最近ではロシア・ウクライナ問題と人々の安全保障を根底から覆すような世界的な問題が重なり、SDGs達成がさらに難しくなっています。
しかし、そもそもこのような世界的な問題を解決するためにSDGsは誕生しました。
過去様々な問題を解決し、世界的な経済大国になった日本としては、SDGsの基本的理念である「誰一人取り残さない」という考えのもと、人々の安全保障を守るために、地球の環境を守るために、さまざまな取り組みへチャレンジして、またそれを発信することで新たな取り組みを加速させ、「何としてでもSDGsを達成するんだ」という強い思いで、国内外のSDGs推進を積極的に行っていく必要があるし、またSDGsへの取り組みを最大限支援できるような制度作りが求められています。
