「SDGs未来都市」って何？
SDGsとは2015年に国連サミットで採択された、国際目標です。
「将来にわたって住み続けられるように、地球をもっとよくしていきいましょう！」っていうことで、17の目標を定めて、その達成のため世界中で今さまざまな取組みが行われています。
日本政府としても、SDGsが採択された翌年の2016年にはSDGs推進本部を設立し、今日までさまざまな形でSDGsへの取組みを行っています。
SDGs未来都市とは、日本政府が2018年に立ち上げた地方自治体の認定制度のことで、地方自治体に対しSDGsへの優れたアクションプランを公募し、毎年約30の自治体が選ばれ、さらにその中からより優れた取組みに対し「自治体SDGsモデル事業」として10の自治体の取組みを日本政府としてバックアップしています。
2018年から2022年までの5年間で154都市が「SDGs未来都市」として認定され、認定された自治体はそれぞれSDGs達成に向け、その地方ならではの取組みを行っています。
私が住む長野県も「長野県」として2018年に、また「大町市」が2020年に、「長野市」「伊那市」が2021年に認定されており、2022年今年は「上田市」と「根羽村」が新たに認定されました。
「SDGs未来都市」に選ばれるとどうなるの？
「SDGs未来都市」に認定された自治体には、どんなメリットがあるのでしょうか？
まず第一に、その自治体が掲げたSDGsアクションプランを効果的に実行するための支援を受けることができます。
例えば、SDGs達成に向けて、ある自治体が「地域の国有林を利用し、バイオマス発電などの新たな再生可能エネルギーを作り出したい」というSDGsアクションプランを提案していたとします。
生産可能エネルギーを生み出すことは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減につながる立派なSDGsへの取組みで、かつその自治体にとって新たな産業であり、新たな雇用や電力源、また地域活性化などさまざまなメリットを生み出す可能性があります。
通常であれば国有林は勝手に利用することはできず、また施設の建設や開発にかかる費用はその自治体の財源で賄わないといけないのが普通ですが、ただこの自治体のアクションプランが「SDGs未来都市」に認定され、「自治体SDGsモデル事業」として認定されれば、国の各省庁からの支援や有識者からの支援、また最大で4000万円の補助金を受け取ることもできます。
このようなメリットがあるうえに、地方が抱えている人口流出や地域産業の衰退などの問題も同時に解決ができるため、今多くの自治体がこの「SDGs未来都市」に注目しています。
SDGs達成のために
SDGsとは、人類が取り組むべき課題として国連で採択されましたが、その達成のためにはイノベーションが必要不可欠です。
一人ひとりが行動を変えることはすごく大切だとは思いますが、それだけでは達成できません。
SDGs達成のためには産官学民金の連携が必要で、そこから生まれるイノベーションがなければ、おそらくSDGsは達成できないと思います。
この日本政府の「SDGs未来都市」の認定制度や長野県が行ってる「SDGs推進企業登録制度」など、国や自治体が主導して、それに金融、企業、教育機関が取組むことで初めてイノベーションが生まれ、今までにないような変革が起きることで、SDGsへの達成に近づくのではないでしょうか？
SDGs達成のため、本気で考えて、行動を起こす。
これを日々実践していこうと思っています。