SDGsとは
SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goalsの頭文字をとった言葉で、日本語では「持続可能な開発目標」と呼びます。2015年、ニューヨークで行われた国連サミットで全会一致で採択された2030年を年限とする17の国際目標（ゴール）です。
17のゴールの下に169のターゲットと232の指標があり、その内容は「先進国、発展途上国の区別なく普編性を持ってすべての国が行動し、誰一人として取り残さないという包摂性とすべての人々が役割を持つという参画型であり、また社会、経済、環境の3つ観点から統合的に取り組み、透明性をもってそれを管理フォローアップしていくものである」としています。
日本政府の取り組み
内閣総理大臣を本部長に、官房長官、外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を2016年に設置し、翌年2017年には「ジャパンSDGsアワード」を創設。また翌年からは毎年「SDGsアクションプラン」を発表し、「SDGs未来都市認定制度」など様々な制度でSDGsの普及、推進を行っています。
企業がSDGsに取り組む理由
ではなぜ企業がSDGsに注目しているのかというと、少子高齢化や多様性によるニーズの変化など、さまざまな課題を解決できるからです。
企業が継続して事業を発展させていくためには、自分たちのことだけでなく、広い視野で世界での出来事や時代の変化へ対応していかなければなりません。
さらに、企業イメージの向上も大きな理由の一つです。SDGsに取り組んでいると、消費者から「信頼できる会社」との印象を持たれ、従業員からも「多様性を認めてくれる良い会社」として働くモチベーションの向上にもつながります。
すでにSDGsに積極的に取り組んでいる企業は、経営上のリスク回避ができ、尚且つ新規事業の創出も同時にできると考え、いろんなメディアを使いSDGsに取り組んでいることをアピールしています。
また昨今、株主や投資家においても投資の条件として、その企業のSDGsへの取り組みを重視しています。
上記のように多くの恩恵を受けられるため、SDGsに取り組む企業が増えてきており、我々一般消費者にもSDGsという言葉が浸透し、注目されるようになったといえます。
